令和2年6月の能代市議会定例会において、重要な議題が討議された。
特に焦点となったのは特定空家対策についてである。大高 翔議員が提起した本件は、公権力型へのスムーズな対応が必要との意見があり、これには市長の齊藤 滋宣氏も言及した。市長は、能代市では空家対策に関する補助制度を新設し、自主的な解体を促す取り組みを導入したと述べた。
大高議員は、空家を景観条例や生活環境保全に紐づけた条例へ規定する考えを示し、市長は現行制度での対応は可能と認識した上で、特定空家への対策を引き続き調査研究すると強調した。
次に、職員給与の見直しが話題に上った。これに関して大高議員は、民間給与との関連および新型コロナウイルスによる影響を踏まえ、職員措置の独自性を問う発言をした。市長は、部門での課題解決とともに、今後も現行の人事院勧告に準じて適切に対応すると答えた。
教育分野では、児童見守りシステム導入の考えが示され、特にメール配信システムの統一的導入が求められた。教育長の高橋 誠也氏は、現場のシステムは十分に機能しており、現段階では統一する考えはないと応じたが、今後の調査研究を進める意向も示した。
新型コロナウイルス対応としては、特別定額給付金に関連した申請の周知が課題となっている。市長は、申請漏れ防止のための勧奨を行うとし、特段の事情がある方には相談も受け入れるとした。また、医療や福祉計画についても関与していく姿勢を明らかにした。コロナ禍の医療機関についても市長は、地域医療提供体制の構築が急務であると認識している。
最後に、当市における高齢者の交流施設についても言及があり、白濤亭の運用状況は利用者数の増加を示しているが、今後の再編に向けた具体策が求められるとされた。これに対し市は、持続可能な運営に向けての検討を進める意向を示した。市の各施策は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域のニーズに応じたものとなっており、適切な実施が期待される。