令和2年5月12日に能代市議会臨時会が開催された。
この会議では、特に新型コロナウイルス感染症に関連した経済対策が議題となった。市長の齊藤滋宣氏が提出した議案の中で、特別職の給与に関する条例の一部改正や、教育長の給与、勤務条件に関する改正が取り上げられた。特に、特別職の期末手当を減額する内容が含まれており、市の財政において一定の影響を及ぼすことが見込まれている。
市長は「新型コロナウイルス感染症による影響を受け、特別職の期末手当を減額する方針を取る」と述べ、経済支援の一環である新年度一般会計補正予算についても説明した。この補正予算は、4億8344万円の追加を含む、336億8648万7000円の総額を基にしたもので、特に生活困窮者支援や経済活動の維持を目的とした施策が強調された。
市民福祉部長の佐藤和孝氏も、新型コロナウイルス感染症の影響による生活支援として、住居確保給付金を申し出る事例が増加していることを報告し、生活支援を拡充する考えを示した。また、教育費の面でも、収入減少世帯に対する就学援助を行う方針が発表され、特に前年の所得が基準に達しない世帯に対して迅速な対応が求められている。
議案第49号の新年度一般会計補正予算案は委員会付託を省略し、即決で承認された。これによって市民への新たな経済支援策が確定し、状況に応じた適切な施策の実施が期待されている。議会内では、引き続き新型コロナウイルスの影響を受けた地域経済の動向についての情報交換が重要視されている。市当局は、必要な支援策を検討・実施し、地域の安定に努める意向を示した。