令和3年9月7日、能代市議会定例会が開会した。議事の進行にあたり、議長の菅原 隆文氏は、出席議員19名を確認し、会議の日程を説明した。
会期は24日間と決定され、議会は感染防止策に配慮しながら進行されることになった。市長の齊藤 滋宣氏は、新型コロナウイルス感染症への対策を詳述した。全国的に感染者が増加している中、県内でもクラスターが発生した影響で、市民への感染防止対策の徹底を求めている。
新型コロナワクチンの接種状況についても報告があり、高齢者接種が進み、全体で7割を超える接種率に達している。市長は医療体制の確保やイベントの中止、新型コロナウイルス感染症に関する支援策についても言及した。
市長は、新型コロナによる影響を受けた事業者への支援や、低所得世帯を対象とした生活応援商品券の交付、大学生を対象とした支援金の交付状況を説明した。特に431事業者に対する2億1343万1000円の支給が強調された。
公立保育所の民間移管や、能代火力発電所の運転継続についても市長は見解を述べた。今後の入所児童数に基づく民間移管の進捗や、火力発電所の脱炭素化に向けた取り組みを推進することを誓った。また、東京2020オリンピックのホストタウン事業における市民応援メッセージの成果も評価された。
事業者への支援や地域活性化に向けた取り組みが進められているが、今後も新型コロナウイルスの影響や国の動向を注視しながら対策を講じる必要があると考えられる。特に、能代市ではイオン新能代ショッピングセンターの開店準備や、秋田県種苗交換会開催に向けた準備も行われている。