能代市議会における令和4年12月定例会は、エネルギー政策や子育て支援策など、重要な課題が議論された。最初に市長の発言で、国のエネルギー政策について言及があった。最近の物価上昇により、エネルギーのコストも増加しており、新たな再生可能エネルギーの導入が急務であるとし、特に浮体式洋上風力発電の研究が進められていることが述べられた。
また、国が排他的経済水域での洋上風力発電設置を認めるよう求める声も挙がり、具体的な法改正を早急に進めるべきとの意見が出た。市長は、地域のエネルギー自給や国のエネルギー政策において能代が果たすべき役割が大きいことを認識しており、引き続き研究する方針を確認した。
さらに、太陽光発電の普及についても議論がなされた。市内では2025年から新築住宅への太陽光発電設置が義務化される方向性があり、能代市もこの流れに乗る必要があると指摘された。市長は、エネルギーの地域自給率向上に向けた開発とともに、学校や商業施設の屋根を借りるなどして設備設置を後押しすることの重要性を強調した。
次に、能代市におけるイオンタウンの進捗具合についても触れられた。イオンタウン能代では、オープンから1年が経過し、地域経済活性化に寄与していることが報告された。市としては、空き店舗を利用した新しいビジネスの創出を支援するため、若者への起業チャンスの提供を模索する考えを示した。市内の健康促進イベントやウォーキング企画の可能性からも、地域における活力の創出につながるとの見解が示された。
また、財政状況についても言及があった。市長は、現在赤字予算が続いている状況を認め、子育て支援に対する予算の見直しや新たな子育て基金の設立を模索するべきとの意見があったが、今後の厳しい財政運営を考えると新たな基金設置は困難との見解を示した。しかし、将来的には積極的な子育て施策を進めるための財政計画を立てるべきという意見には頷く姿勢が見られた。
最後に、奨学金返還助成制度の拡充についても質問があった。市長は、現在の制度に加え、同制度の対象に奨学金返還を支援する事業者を加える考えは今のところ無いとしたが、他市の成功事例を参考にしながら、地域の若者の形態を見直し、企業とも連携を進める出会いの場を設けることが有効であるとの考えをもらった。