令和3年12月能代市議会定例会が開かれ、様々な議題について議論が行われた。
特に注目すべきは、能代市職員の給与に関する条例の改正である。市長の齊藤滋宣氏がこの改正について説明を行い、期末手当の支給割合が引き下げられることになると述べた。
具体的には、職員の期末手当の支給割合が100分の122.5から100分の112.5へと改定される。再任用職員の場合は、100分の67.5から100分の62.5に引き下げられる。これは新型コロナウイルスの影響により、市の経済状況が厳しい中での対応として理解されている。
安岡明雄議員は、職員の頑張りを評価しながらも、この引き下げが職員の士気に与える影響を懸念し、意見を述べた。一方で、例年の人事委員会の勧告に従った適切な対応であると説明され、給与改定が行われることについて賛否両論が交わされた。
また、議案第91号では能代市特別職の職員の給与の改正も行われ、市長や副市長の期末手当も引き下げられる。この議案には即決が求められ、異議なしに可決された。さらに議会の期末手当の支給割合も改定され、すべての改正案が承認される運びとなった。
このように、能代市では新型コロナウイルスの影響を受け、市職員の給与改定を含む一連の条例改正が進められている。これには、市民サービスの質が奪われないような配慮も求められ、議員間での活発な意見交換が行われたことが確認できた。特に、福祉灯油事業の拡大や企業誘致の動きも言及され、今後の経済対策の重要性が再認識されている。
今後、これらの改正が市民サービスや経済状況へどのように影響するか、さらなる議論が必要である。