令和4年12月7日に開催された能代市議会定例会では、多数の議案が審議された。
特に注目されたのは、職員定年の引き上げに関する議案である。「吉岡 康隆総務部長」は、地方公務員法の改正に伴い、職員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げることが必要であると説明した。現在、少子高齢化が進展しているため、能力と意欲を持つ高齢期の職員が即戦力として貢献できる環境を整えることが求められているという。
また、高齢者部分休業制度の導入についても議論された。この制度は、高齢者が一定の勤務時間を減少させることを認めるもので、地域貢献活動を行う機会を提供することを目的としている。「吉岡 康隆総務部長」は、この制度が高齢者の働き方の選択肢を増やし、職場環境を柔軟にするために重要であると述べた。
さらに、職員給与に関する改正議案も提案された。「吉岡 康隆総務部長」は、職員の給与月額及び勤勉手当の支給割合をそれぞれ引き上げる内容を説明し、これに対する予算への影響額は2527万5000円に達する見込みであることを明らかにした。特に、再任用職員の勤勉手当の支給割合も引き上げられることから、職員のモチベーション向上が期待される。
条例改正に伴い、新たに設立される能代市工業用水道事業や簡易水道事業に地方公営企業法を適用する議案もあった。これにより、経営の効率化と透明性の向上を図ることが可能になるとされた。
議会では、他にも教育長や消防団に関する条例の改正が提案されるなど、多くの重要議題が討論された。今後の議案は、それぞれ委員会に付託され、さらなる詳細な審議が行われる見込である。各議案に対しては質疑も特に無く、議会の進行はスムーズに行われた。これにより、能代市の行政運営は一層充実したものになると期待されている。