令和3年9月15日、能代市議会の定例会が開催され、重要な議案が討議された。
特に、議案第68号の「能代市議会議員及び能代市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成に関する条例の一部改正」については、総務部長の吉岡康隆氏が説明を行った。この改正は、公職選挙法の一部改正に伴うもので、選挙運動用ビラの作成に関する規定が新たに加わる形で、選挙運動全般の公営化が進められることとなる。また、選挙運動用ビラは候補者が定められた金額内で無料で作成できることも明記された。特に、市長選挙では配布枚数上限が1万6000枚に達していることが重要だと説明された。
次に議案第69号「能代市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定について」も支持される傾向が強まっている。この条例が成立すれば、過疎地域の持続的発展を支援することができる。総務部長の吉岡康隆氏は、この新条例は過疎地域自立促進特別措置法の施行に則るもので、必要な規定を整える目的と説明した。
さらに、議案第70号「能代市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律改正に伴う条例の改正について」も進められており、特に市民の個人情報保護が強化される形で法整備が進められる。企画部長の松橋優悦氏は、個人情報保護条例の一部改正の趣旨を説明し、政府の方針に即した整備が必要であることを強調した。
同日、より地域振興を意識した議案として「能代市過疎地域持続的発展計画」の策定の議案も提出され、過疎対策の新たな枠組みが注目される。これにより、地域資源を活かした振興策が進むことが期待されている。特に、県との協議を通じて具体的な方針が示されているとのこと。
会議中では、各議案に対して質疑応答が行われたものの、ほとんどの議案に対する支持が集まっており、向こう数週の間、議会の委員会での審査に付託される見込みである。議会は、今後も市民の声を反映しつつ、地域発展につながる決定を下していく考えを示した。