令和3年9月30日、能代市議会定例会が開催され、重要な議案が審議された。
特に目を引いたのは、選挙運動に関する条例の改正案である。
能代市議会議員及び市長の選挙活動における自動車の使用管理やポスターの作成に関して、運動用ビラの作成も公営化することが盛り込まれている。
この改正により、選挙活動がより透明性のある形で行われることが期待されている。
議案第69号では、過疎地域における固定資産税の課税免除を定める条例が提案された。
この施策は過疎地域の持続的発展を支援するもので、条件に合った地域では減収の75%が普通交付税として補てんされることが説明された。
昨年度の免除額は約506万9000円に達する見込みであったが、その内訳の重要な部分が注目されている。
さらには、個人情報保護に関する条例の一部改正が進められた。
これは、特定の個人を識別するための番号利用を見直すものであり、行政手続きの効率化を図っている。
政府の法律改正に伴うもので、個人情報の扱いが一段と厳格化されることが求められています。
さらに、過疎地域における持続的発展計画や各種特別会計の補正予算案も重要な議題となり、各議案は原案通り可決される見通しが強まっています。
特に、国民健康保険や介護保険特別会計の補正計画が進行中で、これに対しても市議たちは質疑を重ね、予算の使途や効果について議論が交わされている。
また、人権擁護委員の候補者推薦案が取り扱われ、山谷一文氏、越前谷幸也氏が推薦された。
新しい任期に向け、市は人権擁護活動をさらに強化していく方針。
決算特別委員会からの報告もあり、令和2年度の一般会計決算が承認された。
歳入358億9013万6811円、歳出349億302万5512円という結果が示され、実質収支は348万円の黒字となっている。
最後に、地方税財源の充実を求める意見書提出についても議論が行われ、コロナ禍での厳しい財政状況を考慮し、連携して対処していく必要性が求められた。