令和３年１２月、能代市議会において重要な議題が取り上げられた。
会議は、報告時に新型コロナウイルス対策が徹底されていると伝えられ、特に発言時は議員が質問席、当局は演壇で行うとの方針が示された。
主な議案として、まず議案第94号が取り上げられ、旧子育て支援センターの無償譲渡が議論された。二ツ井地域局長の櫻庭一也氏は、譲渡先として梅内聚落の安井重雄氏が指定されていることについて説明し、この譲渡が住民の利便性向上につながると述べた。
続いて、議案第95号では国民健康保険条例の改正が発表された。市民福祉部長の畠中徹氏は、出産育児一時金の支給額を40万8000円に引き上げる意向を示し、この変更が影響を持つことを強調した。政府の施行令に伴ったものであり、実質的な支給総額は42万円に維持されることが確認された。
次に、議案第99号では能代市工場立地法準則条例が議題として登場した。環境産業部長の尾張政克氏は、条例の趣旨について説明し、工場立地の適正化が重要なポイントであることを述べた。また、指定管理者の選定にかかる議案も数件審議され、各公共施設における管理者の指名が行われることとなり、その重要性が再確認された。
特に、議案第102号の補正予算では、コロナの影響を受けた事業者への具体的な支援策として、総額11億8240万円が追加されることが伝えられ、特に子育て世帯への支援が具体化する見込みが示された。これにより、合計317億1722万4000円となる。
会議の最後に、再度ガイドラインに基づく発言の際のマスク着用が確認され、感染症対策が引き続き徹底されることが示された。議員たちの総意としては、今後も市民の暮らしに役立つ政策を推進していくとの姿勢が見受けられた。