令和元年6月の能代市議会で、イオン新能代ショッピングセンター出店に関する質疑が行われた。市長の齊藤滋宣氏は、軟弱地盤による沈下問題が続いていることを認め、再延期の理由を説明した。地盤沈下の影響で、今後も発生する可能性があることから、市民は出店時期について不安を抱いている。漁業に対する影響も懸念される中、洋上風力発電計画への触及が議論され、国の促進区域の指定や事業者選定のスケジュールも共有された。
また、生活保護の不適切な事務処理に関する問題も取り上げられ、過支給発生に対する市の対応が問われた。市では返還請求を行うが、生活への負担が懸念されるため、慎重な対応が求められる。
さらに、国民健康保険税の滞納問題についても質疑があり、特に資格証明書の発行による影響については慎重な配慮が必要との意見が出た。
議会では、イオン出店が地域に与える影響や、洋上風力発電の安全性、住民への説明責任が重要視されており、次回の会議での進展が期待される。市長は、これらの問題に関し様々な観点からの検討を約束した。類似の問題については、今後も議論が続く見込みで、市民からの声を反映した対策を進める必要があるとの理解が示された。