令和元年12月18日、能代市議会定例会が開催され、様々な重要議案が審議された。特に、令和元年度能代市一般会計補正予算と地方公務員法及び地方自治法の改正に伴う関連条例の整備が注目を集めた。
最初に審議された承認第6号では、台風19号の被害を受けた自治体への支援を目的とした補正予算の承認が求められた。総務企画委員長の渡邊正人氏は、経緯を説明し、相模原市からは支援不要との連絡があったが、佐久市及び角田市からは特別な支援要請があったと述べた。また、派遣職員の健康管理にも言及し、交代要員による適切な配慮が行われたことを強調した。
続いて、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に呼応する議案が審議された。会計年度任用職員制度によって、従来の非常勤職員の取り扱いが見直されるという。質疑の中で、能代市の交通指導員と防犯指導員の廃止が告知されたが、今後も地域活動を委託して行う意向が示された。この条項に対して当局は、契約更新の条件などを明確にし、地域おこし協力隊の活動にも言及するなど、丁寧な答弁を行った。
また、能代市職員の給与に関する条例の改正案についても議論が行われた。本案は、秋田県人事委員会からの勧告に基づくもので、公務員給与と民間給与の格差解消を目指す動きが見られた。教育長の高橋誠也氏は、今後の職員採用のスケジュールを明確にし、職員評価制度と人事政策についての情報も共有される予定であると伝えた。
さらに、議会議案の中には、議員報酬の改定に関する議案も含まれていたが、この提案には反対意見が多数あり、今回の議案は慎重に審議されるべきとの意見が強調された。文化的発展を促進する観点から、市民生活を預かる役割がある議会議員の報酬引き上げは今の市の経済状況には適さないのではないかという見解もあり、市議会内でも温度差が伺われた。
能代市議会の審議結果は、最終的に多くの議案が原案通り可決される結果となった。行政と議会が連携し、地域のニーズに応えつつも財政の健全性を維持するための議論が続けられる必要がある。新たな取り組みに向けて、今後の議会運営に期待が寄せられる。