令和元年12月能代市議会定例会が開会された。
出席議員は19名で、議長の渡辺優子氏の進行の下、議事が進んだ。
本定例会は日程第16号に従い、会議録署名議員の指名から始まり、安井英章氏と渡邊正人氏が指名された。
続いて会期の決定が行われ、会期は本日から12月18日までの16日間とされた。議長は「御異議なし」と認めた。
日程第3では諸般の報告が行われた。
そして、日程第4では市長の提出議案についての説明が行われた。市長の齊藤滋宣氏は、指定管理者制度の見直しについて、正規職員の給与実態調査を参考に新たな算定基準を見直すと述べた。
次に、職員の自死についての第三者調査委員会の設立を通告し、御遺族の意向を尊重したいとした。
また、能代市では、標記の「市県民税申告相談受付」会場の見直しも進め、来年度から本庁舎に集約することが決定された。市の広報を通じて周知を図る方針である。
女流本因坊戦でも市の活性化が見られたと報告され、市民や関係者から感謝の言葉が寄せられている。市長は、地域貢献を促進していく意向を示した。
おなごりフェスティバルについても言及し、協議の結果、令和2年度で終了することが決まった。しかし、ファイナルイベントには最大限の支援を行うことを市は約束している。
海洋再生可能エネルギーの利用促進に関しては、地域経済の活性化を考慮した協議を行っている。
東京2020オリンピックへ向けたホストタウン実行委員会の設立も進められており、ヨルダンとの交流イベントが計画されているという。
最後に、能代市住宅リフォーム支援事業について、継続に向けた議論が行われており、地域経済への波及効果が期待されている。
市長の説明は多岐にわたり、議員たちはその内容を真剣に受け止めた。今後も市政の透明性を高める取り組みが求められる。