令和3年12月7日、能代市議会において、重要な議題が討議された。特に、自治基本条例や畠町再開発事業についての議論が活発化した。自治基本条例の必要性について、佐藤智一議員は、地域社会の変化に対応するためにも市民の役割を明確にする重要性を指摘した。これに対し、齊藤滋宣市長は、条例制定に対しては慎重な姿勢を示し、現時点では市民協働会議などの仕組みを活用していることを強調した。
また、畠町再開発事業については、市民から強い関心が寄せられている。市長は、民間主導型の再開発に期待しながら、構想が具体化した段階で市としての支援を考えると述べた。特に重要な点は、再開発が進むことで地域経済が活性化する可能性があることである。住民参加型のまちづくりが鍵となる中、市民の声を反映する姿勢も感じられた。
さらに、精神障がい者福祉に関する議論も深まった。菊地時子議員は、精神疾患の早期発見の重要性を訴え、啓発教育や相談窓口の強化を求めた。市長は、地域で支え合う体制が必要であるとしつつも、まだまだ道半ばであることを認識している。
議論のなかで、住民参画が求められ、特にはまれやすい交通手段の確立についての言及があった。高齢者や障がい者の交通の便を確保するために、タクシー代の補助制度や公共交通の整備が求められる。このような施策が推進されることで、より多くの市民が社会参加できる環境を整える必要性が再確認された。総じて、とても幅広い分野に及ぶ議論が展開され、市民生活の向上と地域活性化を目指す姿勢が見受けられた。市はこれらの意見を重く受け止め、実行に移す責務がある。