令和3年12月22日に行われた能代市議会定例会では、重要な議案や陳情が数多く審議されました。
特に注目すべきは、議案第94号の財産の無償譲渡に関する決定です。
旧子育て支援センターの建物を梅内聚楽に無償譲渡することで地域活性化を目指すとしています。
武田正廣総務企画委員長は、譲渡による地域の活用期待について、孤立の解消や健康増進を図ることができると強調しました。また、当該団体の自主性を尊重し、責任を持った管理運営を求めているとも述べました。
さらに、陳情については、沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂使用中止を求める意見書の採択状況が議論されました。
陳情者は、戦没者の尊厳を求める重要性を訴えており、全会一致を期待したものの、不採択となり、議論は深まった様子でした。
また、文教民生委員会が審査した議案第95号能代市国民健康保険条例の一部改正については、施行令に伴い、出産育児一時金の支給額を改定する内容です。落合範良文教民生委員長は、適切な給付を行う必要があるとしました。
加えて、議案第106号の令和3年度介護保険特別会計補正予算も審査され、こちらも可決されました。この予算は、保険事業勘定の歳入歳出を2809万6000円追加しようとするものです。
議案第110号の一般会計補正予算では、子育て世帯への一時金の支給が大きく取り上げられ、必要な経費が予算に盛り込まれました。これに関しては、事前に協議が行われ、国の方針を受けた迅速な対応が求められました。
最後に、介護制度の転換を求める意見書も提案され、全会一致で採択されました。今後も国民の命と健康を守るための取組が求められています。議会は、これらの案件を通じて地域福祉の充実を図る姿勢が見て取れました。