令和3年3月、半田市の市政に関する一般質問が行われた。
新型コロナウイルス感染症に関連する質問が多く寄せられる中、伊藤正興議員が半田市の接種体制について質問を発起した。
彼の質問に対し、健康子ども部長の竹部益世氏は、ワクチン接種は16歳以上を対象とし、接種場所として、医療機関や集団接種会場を用意していると述べた。
さらに、予約方法として電話やインターネットの利用ができることを伝えた。
市内の医療従事者のワクチン接種に関して、竹内甲司病院事務局長は、半田病院での職員の92.5%が接種を希望していると報告した。
一方で、副反応への対応は、接種後の健康観察を30分間行う政策を採用しており、問題が発生した際には迅速な処置が可能であると強調した。
また、鈴木健一議員は家庭系ごみの有料化に関する質問を行い、市民の意見を踏まえた説明会の場が重要であると指摘した。
市は来月から家庭系ごみの有料化を実施する予定であり、これに対する市民の理解を深める努力が求められている。
さらに、鈴木議員は新型コロナウイルスの影響で生活困窮状態にある市民への支援を再考するよう求めた。
市民経済部長の滝本均氏は、生活保護世帯を含む困窮者のサポートは各個人の状態を見極めて行う方向ではあるものの、一律的な減免策は現状では実施しない意向を表明した。
ただし、必要に応じて個別対応を行うとした。
市長の榊原純夫氏は、一般質問全体に対する答弁で、現在の施策は市民や事業者のニーズを元に策定されていることを述べ、今後も必要な支援を行うことに注力する考えを示した。
新型コロナウイルスへの対策が引き続き重要な課題である中で、ワクチン接種や情報発信について、市民一人一人に寄り添った取り組みが求められている。