令和5年9月に行われた定例会では、半田市の福祉施策に関する重要な質問が浮上した。
まず議員から高齢者健康祝事業に対する異議が提起され、数え88歳の長寿祝金が廃止された後に、健康祝金に変更された経緯が問われた。日本共産党の有留麻由議員は、これまでの80歳以上を対象とする長寿祝金が持っていた社会的意義について強調した。
これに対し、福祉部長の竹部益世氏は、平均寿命の延びと高齢化を背景に、健康寿命の延伸を目指す新たな施策として健康祝金を設けたと説明した。この変更は、心身の健康を維持する高齢者を支えるためであり、要介護等認定者は健康寿命の貢献者とは見なされないという基準が設けられた理由も述べられた。さらに、議員は、健康祝金廃止による財政策の変更が、実際には経費削減の目的ではないかとの疑問をさし挟んだ。
また、墓地管理料の徴収についても議論が交わされた。市民の意見は管理料に対する透明性が欠けているとの声があり、市民経済部長の大山仁志氏は、管理料を徴収後に行われる環境改善や維持管理の内容について説明を強化し、市民からの意見を受け入れる姿勢が必要であると述べた。現在、半田市内の各市営墓地を使用する市民から約50件の問い合わせがあるという。
最終的に、議会は各議案について質疑を終え、所管の常任委員会に付託した。この会議では、市の福祉施策が、市民の健康と充実した生活を支え続けるために重要であること、また、変化する社会のニーズに敏感に対応していく必要性を再確認した。
地域社会の高齢者や墓地利用者の意見に耳を傾けつつ、適切な施策を進めることが求められている。