令和4年3月25日、半田市の第3回定例会が開かれた。
本定例会では、令和4年度予算に関する多くの議案が審議された。議案第13号では、一般会計予算として431億6,000万円の規模が提案された。
鈴木健一議員（日本共産党）は、この予算に対し反対の立場を表明した。議員は、新型コロナウイルス感染症の影響で市民の生活が苦しむ中、手厚い支援が必要だと訴えた。
議員は続けて、令和4年度予算が過去最大の伸びを見せるも、市民サービスが低下する危険性を指摘した。特に、職員の期末手当が減額される点について、これがモチベーション低下につながり、住民サービスに悪影響を及ぼす可能性を強調した。
また、リニア中央新幹線や国際空港による地域振興の負担金についても疑問を呈し、優遇される企業や事業への支出を見直すべきとの考えを示した。
一方、積極的な予算案として挙げられているのは、ふるさと納税制度の見直しや、ICTを活用したまちづくりの推進である。市長の久世孝宏氏は、新年度予算を「変革に向けた第一歩予算」と位置付け、市民とともに考える姿勢を明らかにした。
また、市債の発行予定や、ふるさと納税を通じた市外流出の累計額が市税収に影響を与えていることも議論の焦点となった。議員たちは、具体的な施策としての地域活性化へ向け、市民との対話を重視する考えをこの会議で確認した。特に、民間人材の活用やデジタル施策の強化が重視され、今後のまちづくりの指針となる可能性があることが議論された。
建設産業委員会からは、土地区画整理による住宅・商業地域の拡充案が提示され、参加議員からも賛意が表明される一方で、経費抑制の見地から慎重な意見もあった。市は今後、これらの議案を具現化しつつ、予算効果を最大化するための努力が求められる。
最終的に、今回の定例会では、すべての議案が原案通りに可決され、市長からは住民の皆様への感謝の言葉が述べられた。