令和2年6月10日、半田市の定例会では市政に関する一般質問が行われました。
特に注目されたのは、新型コロナウイルス感染症に関する対策です。「鈴木健一議員」（日本共産党）は、コロナ対策の遅れや医療従事者への感謝を述べました。お亡くなりになった方々へのお悔やみや、感染者数の現状を報告し、医療体制の整備を求めました。さらに、休業補償や雇用助成金の支出が遅れていることについても問題提起しました。
また、議員たちは、新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金の配分についても質問がありました。加えて、感染対策に関連した教育の遅れに関するものや、特に弱い立場にある外国籍市民への支援に関し、生活困窮者向けの制度の拡大を求める声がありました。「水野尚美議員」は、外国籍市民が困難に直面していることを指摘し、半田市が多文化共生社会の実現に向けて積極的な施策を講じる必要があると強調しました。
具体的には、外国籍の方々により良い情報を届けるため、ワンストップ型相談窓口の設置が求められました。さらに、学校では児童・生徒の状況に配慮した、自宅学習や新たな生活様式への適応が必要であるとの意見が寄せられています。
中でも、新たに設置されたテレビ電話通訳サービスがおおいに活用されることが期待されています。市民協働課は、外国人に対して生活支援や相談業務を行っており、今後の取り組みとして、多言語による情報発信、行政窓口へのアクセス改善を図る方向で検討していると述べました。
最後に、市長の榊原純夫氏は、外国籍市民が安心して支援を受けられる環境づくりを進める旨を強調し、今後の施策に対する前向きな姿勢を示しました。市民の多様なニーズに応え、共生の社会を築くための取り組みに期待が寄せられています。