令和3年度半田市議会定例会は、2021年8月31日に開会され、22名の出席議員と市長をはじめとした関係者が出席する中で開かれた。この会議では、令和2年度の半田市決算に関わる報告や各種補正予算、条例改正案が取り上げられた。特に、令和2年度の半田市決算に係る健全化判断比率について、重要なデータが報告され、全ての比率が早期健全化基準を下回る結果となったことが強調された。総務部長の坂元照幸氏は、「実質赤字比率は該当なしであり、実質公債費比率も経常収支比率の観点からも良好な状態である」と述べ、今後の市政運営に対する安心感を示した。
続いて、議案第56号の令和3年度半田市一般会計補正予算第6号の説明が行われ、歳入歳出予算にそれぞれ2億6,938万3,000円の追加が提案された。市においては、特に新型コロナウイルス感染症の影響による医療対策や、子育て支援に関する施策を強化する必要性が叫ばれた。特に新型コロナに関連する予算については、住民の健康と安全を守るための配分が重要であるとされ、加藤美幸議員もその点を強調した。
また、不登校対策や熱中症対策についても議論され、特に熱中症対策については体育館にエアコンを整備する必要性や、冷水器の設置が求められた。これに対して教育部長は、現在の課題として体育館へのエアコン整備の必要性を認識しているとし、施設の更新と併せて進めていく方針を示した。これに対して、竹内功治議員はさらに具体的な施策を求め、子供たちの命に関わる問題であるとの認識を示した。
不登校の問題についても様々な意見が交わされた。不登校の児童・生徒に対する適応指導教室の重要性や、民間との連携を含む新たな取り組みを進めるべきとの意見があった。しかし、現状では特例校の設立には踏み込まず、既存の制度の改善に注力する考えが示された。教育長は、全ての子供が学校で学び、社会性を身につけることの重要性を説き、不登校に至る前の子供たちへのサポートを強化していく必要があると述べた。このように、様々な観点から子どもたちの権利と安全、教育環境を保障する施策が求められる中、今後の具体的な施策が注目される。