令和２年６月11日に開催された半田市の定例会では、市政に関する一般質問が行われ、市民を中心に新型コロナウイルス感染症に対する施策が議論された。
久世孝宏議員が提起した主な問題は、新型コロナウイルスへの市の対策についてである。彼は、半田市が採用した措置について国や県の指針に基づくものであり、それが果たして適切だったのかを問う姿勢を見せた。特に、学校の再開に関するコロナ禍での複雑な決定過程について、市民に対する説明が不足しているとの問題提起があった。
久世議員は、学校の再開時期など重要な判断の根拠を市民に広める必要性を強調し、市長によるリーダーシップの発揮を求めた。また、今後の方針を示すための具体的な感染防止策を示すことで、市民の理解を得ることができると述べた内容は印象深いものであった。これに応じて、健康子ども部長の竹部益世氏は、市長自らの情報発信が重要であると認識し、今後も積極的に市民に情報を届けると確認した。
次に、久世議員は第７次総合計画についての質問を行った。彼は、新型コロナウイルスの影響で生活様式が変わろうとしている中で、現在進行中の総合計画が過去のデータに基づいて策定されることの危険性を指摘した。特に、コロナ禍による変化を十分に考慮した上で計画を見直す必要性を訴え、策定時期の延期も視野に入れるべきとの意見を示した。企画部長の山田宰氏は、この意見に対し、今後の状況に応じて見直しを行っていく方針であると回答し、策定を進める意思を持っていることを表明した。
一方で、市長の榊原純夫氏は、国や愛知県の状況と連携しながら慎重に進めていく必要性を指摘し、即座の対応を求める一方で、見直しの機会を設けることも重要であると述べた。
議論の集約として、久世議員が強く訴えたのは、市民の意見を基にした透明性のある計画策定の重要性であった。各議員からの意見を受けて、我々が今後直面するであろう困難を共有し、真摯に対応していく姿勢を示すことが求められている。