令和5年第1回半田市議会定例会が開会し、施政方針が発表された。
市長の久世孝宏氏は、新型コロナウイルス感染症への対応や物価高騰による市民生活への影響に言及し、引き続きの支援策を強調した。
市長は、昨年から進めたワクチン接種やキャッシュレス決済ポイント還元事業などの取り組みを紹介し、今後の対応に関してはウイズコロナ、アフターコロナを意識して行う考えを示した。「市民への支援は引き続き行っていく。」と述べた。
また、令和5年度の予算は過去最大規模を記録し、448億1,000万円に達する見込みである。このうち、市税は対前年度比で3.1%増の242億4,000万円を見込んでいる。
施政方針の中で特に強調されたのは、教育や地域福祉、公共インフラの強化である。市では「幸せになるための教育」を掲げ、新たな取組として施設の整備や、教職員に対する講演会の開催を予定している。これにより、教職員の資質向上を図る意向を示した。
また、中心市街地の活性化や農業者支援、DXの推進も盛り込まれた。特に中心市街地では、改めて民間の力を取り入れた取組を進めるとともに、農業者に対しては6次産業化を推進し、自立した農業経営を目指す。
公共交通の整備についても言及があり、地区路線バスの充実や新病院へのアクセスの改善を計画している。
さらに、カーボンニュートラルについては、小学校や公民館のLED化を推進し、将来的には家庭における再生可能エネルギーの利用促進を行う意向を示した。
最後に市長は、「市民との連携をさらに深め、まちづくりを進める必要がある」と強調し、12万人の市民の幸せのために取り組む決意を表明した。