令和3年3月2日、半田市定例議会が開催され、新年度予算を含む多くの議案が審議された。
最初に、今年度の半田市一般会計予算案が提出された。予算総額は393億4,000万で、地方創生や新型コロナウイルス対策に特化した支出が見込まれている。特に、町づくりや福祉に関する経費が重視されるとともに、観光振興への支出も計上された。
また、令和2年度の一般会計補正予算案第16号も審議された。改正では、歳入＆歳出それぞれ7億7,667万5,000円を追加し、548億408万2,000円になるとされ、新型コロナウイルス関連の臨時交付金が大きな要素として挙げられた。
議案第4号から第10号までの8議案も一括で審議され、特に介護保険や国民健康保険の補正予算がはっきりとした必要性を訴えたことに注目が集まった。福祉部長は、生活保護受給世帯数の増加によって、生活保護扶助が必要になると説明した。これに対して、佐藤議員は、「家庭の厳しさが浮き彫りになっており、国の支援を待つだけではなく、地方でも迅速に対応をすることが必要だ」と発言した。
特に、教育費の中で全児童へのタブレット端末の配布計画が進行中であるため、時間通りに配布されること、またそれに伴う人員配置も必要とされている。教育部長は「タブレット配布は重要で、すべての生徒が新しい学びの環境にアクセスできるよう努める」と言及し、今後の方針を示した。
その後、職員の服務に関する条例改正について、実質的な書安化と効率化を図るための押印廃止が提案された。また、半田市内の各公園に関する条例の一部改正は、土地の相続による地番変更を反映するものである。
本会議では、医療機関への支援も焦点となり、半田市立病院の事業会計予算が発表された。病院事業の収入は146億3,948万円を計上し、医業収入の構成比が増加しているため、収支の均衡を維持するための施策が必要とされる。
新型コロナウイルスにより打撃を受けた市経済や業務の復興が継続的に議題に上っており、今後の施策展開が期待される。議会からの様々な質疑応答が行われ、透明性と市民の信頼回復に向けた施策が求められた。