令和元年9月の半田市定例会で、市政に関する一般質問が行われた。主なテーマはごみ処理有料化に関するものであり、久世孝宏議員がこの問題について質問を展開した。その中で、久世議員は「ごみ処理の有料化は増税と同じ」と強調し、半田市がこの計画をどう形成しているのかを問うた。議会では、負担の公平性や市民の理解を得られるかどうかが懸念されている中、市民の意見交換会の結果に基づき、今後の対応が求められる。
具体的には、半田市では令和3年4月から家庭系ごみの処理に新たに有料化を予定しており、指定ごみ袋の価格を引き上げる計画を示している。例えば、45リットルサイズは現行の価格から約15円の改定がなされ、30リットルと20リットルのサイズでもそれぞれ価格が上がることになる。また、市民によるクリーンセンターへの通達も、料金が発生する形になるなど、経済的な負担を市民に強いる形となる。
このごみ処理有料化は、半田市にとって新たな収入源となる一方、これまで税金で賄っていた部分を市民が負担することに対し、懸念を抱く声が上がっている。市民経済部長の滝本均氏は「廃棄物処理法に基づく施策であり、負担の公平性を確保するために必要な措置」と説明。加えて、この有料化によって、より清掃活動や資源のリサイクルを促進し、無駄なごみの排出を抑える意義を唱えた。
久世議員は、これに対して「市民の負担が増え、説明が不十分ではないか」と問題提起した。さらには、家庭系ごみ処理有料化が、実質的には増税と同様の負担となりうることを指摘し、透明性のある議論と市民の理解を得るための取り組みを重視する必要があると訴えた。そのためには、今後もコンサルテーションや市民参加の促進が求められるとしている。
同会議では、他にも半田市立の幼稚園保育料条例の廃止や、新たな国民健康保険特別会計の補正予算など、多様な議案が審議された。これらの結果は市民の生活に密接に関連するため、議会での十分な審議が重要であるとされている。各議案それぞれに対し、市民が直接的に感じられるような情報提供が求められることが改めて確認された。今後も継続的に市民参加を促し、透明性のある運営に寄与していくことが期待される。