令和元年第4回半田市議会定例会において、家庭系ごみの有料化、赤レンガ建物の観光拠点化、及び市民交流センターの設置について議論された。
家庭系ごみの有料化に関しては、地域意見交換会で延べ509名が参加したが、その意見は様々である。
市民の中には、「ごみ減量が期待できる」という主張がある一方で、「市民への負担が増すのではないか」との懸念も見られる。これについて市民経済部長の滝本均氏は、家庭系ごみ有料化の目的は、かなりの費用がかかるごみ処理の経費負担を公平にすることであるという。
赤レンガ建物については、常設展示室への入場者数が著しく減少していることが問題視された。入場者数は、平成27年の57,280人から平成30年には41,992人にまで減少しており、その理由としては展示の魅力不足やリピーターの少なさが挙げられた。観光課の竹内正氏は、常設展示の改善やイベントを通じて入場者数の増加を図りたいと意気込んでいるが、果たしてこれで市民のイメージ向上に繋がるのか、疑問が残る。
市民交流センターについても、電車での来訪者は少なく、バスや自動車でのアクセスがほとんどである。市民からのニーズ把握が不足している中、その運営費が年間5,400万円を超え、市の負担が大きいという意見が強まっていく。
このように、家庭系ごみの有料化、赤レンガ建物の利用状況、市民交流センターの運営など、様々な観点から再検討が求められている。市としては、市民の意見を受け止めながら、今後の施策を進める必要がある。様々な施策が市民生活に良い影響をもたらすよう、十分に考慮し策定しなければならないことが強調された。