令和2年11月26日に開催された第9回半田市議会臨時会で、3つの重要な給与改定に関する議案が可決された。
今回の臨時会では、議員報酬や市職員の給与が引き下げられる内容が話し合われた。議案第75号は、議員報酬の期末手当を0.05月分引き下げるものであった。企画部長の山田宰氏が、この改定について詳しい説明を行った。13月の期末手当の支給率を100分の170から100分の165に変更することが提案された。
また、議案第76号では特別職員の給与に関する条例の一部改正が行われ、同様に期末手当を引き下げる内容だった。これは、国家公務員の給与改定に基づき、特別職員の支給率を見直すものである。
そして議案第77号においては、半田市職員の給与に関する条例の一部改正について議論された。こちらも同様に期末手当の支給割合を見直し、現行の1.3月分を1.25月分に引き下げるものであった。議論の中で、特にコロナ禍による業務増加や職員のモチベーション維持の重要性が強調された。
これらの議案については、総務委員会で慎重審査が行われた後、賛成多数で可決された。特に議案第77号については、日本共産党の鈴木健一議員が反対の立場で討論し、職員の勤務環境やモチベーションの問題を指摘した。鈴木議員は、「新型コロナウイルス感染対策などで職員が全力で働いている今、給与の減額は行うべきではない」と主張したが、その後、原案通り可決された。議会はこれで全ての議事を終了し、午後1時08分に閉会した。