半田市議会が令和4年12月6日に開催された定例会での主な議題は、一般会計補正予算や専決処分の報告などが中心となった。市長の久世孝宏氏は開会に際し、議題の重要性を強調した。以下において、重点的に取り上げられた事項を概説する。
一般会計の補正予算第8号が提案され、462億6,538万8,000円にまで歳入歳出を増額することが求められた。これは、人件費や光熱費の高騰を反映した内容となっている。特に、議案審議の中では、物価上昇に伴う電気やガスなどの光熱費増加が影響している点が指摘され、多くの市民にとって身近な問題となっている。
さらに、国民健康保険事業の赤字問題が議論された。福祉部長の竹部益世氏は、赤字の主要な要因は高齢化や医療費の増加であると述べ、将来的には保険税率の改定が避けられない状況にあると明言した。また、半田市は法定外繰入れを行わず、国の方針に従い財政運営を続けていることも説明された。
また、医療費助成に関する質問についても議論が行われ、18歳以下の子供を持つ世帯数約1,030世帯に対して均等割の廃止を求める意見が出た。これに対し、具体的な支援策の検討が必要との声が上がった。
給食費の無料化に関する質問もあり、教育長の岩橋平武氏は、現時点では無償化を考えていないとの立場を示した。この件に対しては、物価高や生活困窮者への支援が求められる中、学校給食の役割を再考する必要があるとの意見もささやかれている。今後、市は市民の声を受け止め、対応策を検討していく必要がある。