令和３年第８回半田市議会臨時会が開催され、重要な議案が審議された。
本会議は、今年11月25日の午前9時30分に開会し、22名の議員が出席した。議題では、特に議案第75号に関する討論が注目された。
議案第75号は、半田市営上池東住宅跡地の財産処分についてであり、総務部長の坂元照幸氏は、売却金額を約4億1,800万円とし、処分目的を健全な財政運営と位置づけた。
しかし、数名の議員からは異議が呈され、特に中川健一議員は、財産処分の優先理由に疑問を呈した。彼は地域からの公園要望との乖離を指摘し、ゼロカーボンシティを実現するために土地の緑化も重要であると強調した。
坂元照幸総務部長は、住民要望の一部は汲み取られているものの、財政運営のために土地処分が必要であったと説明した。また、建設部長の大山仁志氏は、地域との合意があったと述べたが、中川議員はその説明に納得がいかない様子だった。
伊藤正興議員の討論では、過去の説明会で区長が承諾したという記録が誤情報であるとして強く反対意見を示した。彼によれば、当時の区長からは明確に「承諾していない」との回答があったという。この認識のずれを無視して事業が進められていることに、不安を感じると警鐘を鳴らした。
総務委員会での報告では、固定資産税の収入見込みが約300万円で、売却益は財政調整基金に積み立てられる予定とされた。
最終的に、議案第75号は賛成多数で可決されたが、今後の市政運営に対する住民の理解を得るためには、情報共有と合意形成が不可欠であるとの意見が多く寄せられた。議論の余地が残る中、今後の課題が浮かび上がった。