令和3年6月30日に開催された第5回半田市議会定例会では、久世孝宏市長が行った所信表明が注目を集めた。今回の定例会では、新型コロナウイルス対策の重要性に加え、経済振興や教育施策についての取り組みが示された。
市長は、感染症対策を最優先に掲げ、市民の安全を確保するため、ワクチン接種の推進を約束した。これにより、接種を希望する65歳以上の市民への接種完了が、7月末までに計画されているという。
また、市内経済の立て直しについても触れ、地域振興券配布の具体策を示した。各市民に配布される2万円分の振興券は、地域経済を活性化させ、飲食業や小売業の支援が期待されている。さらに、子どもたちの教育環境を重視し、ICT教育の充実と教員の負担軽減に向けた新制度「副教科担任制」の導入を進めることも発表された。
市長の所信表明の中で、特に印象的だったのは、市民の声を重視した市政運営を進めていくことであった。「やれない理由を並べるのではなく、やれる可能性を探し出すことが大切だ」と市長の決意が述べられた。今後も、コロナ禍においても市民が希望を抱けるよう、積極的な施策が進められることが期待されている。
さらに、マイクロツーリズムに焦点を当てた観光振興策も取り上げられ、地域資源を生かした新たな観光プログラムの展開が計画されている。地元の文化や歴史を生かしつつ、観光施設や店舗との相互連携を強め、地域全体での観光促進が図られる見通しである行動が求められるだろう。