令和2年9月18日、半田市の定例会において、一般会計補正予算の議案が可決された。
この補正予算は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、特に高齢者へのインフルエンザ予防接種費用を公費負担とすることで、接種率の向上を図るものである。総務部長の山本卓美氏は、「歳入歳出それぞれ4,603万2,000円を追加し、予算全体を540億6,613万3,000円とする」と説明した。
議案第73号では、高齢者など重症化リスクの高い層にインフルエンザワクチンを接種させるため、県の補助金を利用し、全額を公費で負担することが主要なポイントである。健康子ども部長の竹部益世氏は「医療機関の混乱を防ぐ」と強調し、従来からの接種対象を広げない理由について説明した。質疑応答では、鈴木健一議員が県への要望について質問したが、回答ではその計画はないとされた。
この議案は、総務委員会および文教厚生委員会で慎重審査が行われ、両委員長がともに原案通りの可決を発表した。特に、文教厚生委員長の加藤美幸氏は「インフルエンザとコロナの同時流行の懸念があるため、高齢者支援が急務である」と述べた。この提案を受けて、医療機関への周知方法や接種期間の設計など、具体的な実施計画についても言及された。
結局、議案第73号は異議なく可決され、半田市としての感染症対策の強化を図ることが正式に決定された。今後は、接種率向上に向けた広報活動が期待されている。