令和3年3月10日に開催された令和3年度半田市定例会では、重要な予算案が多数審議された。
議案第11号から22号まで、及び26号、27号までの議案が一括で議題となり、多数の質疑が交わされた。中でも、令和3年度一般会計予算については、特に注目されるべき内容が含まれている。
まず、男女共同参画社会推進事業について、加藤美幸議員が現状と見込みを質疑した。市民協働課長の長谷川信和氏は、令和2年4月時点での女性管理職の割合は5.7%であるとし、今後の人事異動に伴う見通しについては回答を避けた。
次に、シティプロモーションの影響に関する質疑も行われた。特に、半田市の子育て環境が他市と比較して遅れているのではないかとの指摘に対し、企画部長の山田宰氏は、教育施設や文化施設の充実を強調したが、その具体的比較数値は示さなかった。
また、ふるさと納税における課題についての質疑も行われた。中川健一議員は、ふるさと納税による税収流出の実態を指摘し、具体的な支出計画について懸念を示した。副市長の堀嵜敬雄氏は、今後もこの制度下での市政運営努力を誓った。
教育支援に関する予算の圧迫についての質疑もあり、今後の計画が市民にどのように影響を与えるか注視される。これに対し、市長は、具体的な長期計画の策定を行わない意向を示した。
このように、半田市における予算案の審議は、地域社会の重要課題に対する的確な答弁が求められる中、議論を深化させる必要があることが分かる。