令和3年12月8日に行われた半田市の定例会では、市民サービスを向上させるスマートフォンアプリの活用が重要なテーマとして取り上げられた。竹内功治議員が主催し、様々なアプリの利用状況やその改善策について提案を行った。まず、半田市が活用している「マイレポはんだ」アプリは、485人が登録し、2,194件の投稿が行われている。最近の調査では、スマホアプリの登録者数が増加していると報告された。他にも、ゴミの出し方や収集日を知らせる「さんあ～る」アプリは、7,849人の登録者を持ち、日々202件以上の確認がある。
さらに、竹内議員は市民からのフィードバックを重視する中で、アプリの利用促進の方法について尋ねた。企画部長の山田宰氏は、広報や市報を通じてアプリの利用を進めると答えた。また、子育て支援のために「母子健康手帳アプリ」の導入についても触れられ、全国の自治体では進んでいる事例が紹介された。しかし、半田市では様々な情報が提供される「はんだっこネット」の存在があり、新たなアプリの導入に対しては慎重な姿勢が示された。
次に、学校生活におけるアプリについて、竹内議員は長期的な視点からいじめ対策が重要であると述べ、多くの自治体が導入を進めている匿名通報アプリ「STOPit」についても話題にした。教育部長の岩橋平武氏は、いじめや相談体制の整備が大切であり、慎重に進めていく姿勢を表明した。このように市の様々な行政サービスがデジタル化される中で、今後の市民サービス向上にはデジタルアプリの利用が果敢に進められる必要性があるとされている。
市長の久世孝宏氏は、デジタル化に対する姿勢を示し、全庁を挙げて推進する意向を表明した。彼は、この取り組みを通じて市民に便益をもたらすためには、全ての職員がリーダーシップを持ち、積極的に関与することが重要であると強調した。また、デジタルデータの格差を解消するための取り組みは、地域と市民にとって不可欠であり、特に高齢者向けのデジタルサポートが求められているという点も明らかにされた。
市役所内でも、男性の育児参加推進が議論され、イクボス宣言を市長が行うことが提案された。子供を持つ父親の育児に対する意識を高める取り組みとして、公開された講座の制度は利用されているものの、まだ十分な普及は見られない。今後は、父親の参加を促す講座の充実や地域参加の機会を増加させることが期待されている。また母子健康手帳に関しては、名称変更に向けた検討が行われることになり、親子手帳への移行が可能であることに言及された。
このように、半田市の議会では、市民サービスのデジタル化や子育て支援、アプリの活用について積極的に議論され、今後の施策への期待が高まっている。