令和4年3月に開かれた市議会において、久世孝宏市長が施政方針を発表し、初年度となる令和4年度の予算に関する各派の代表質問が行われた。特に今回は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続く中、地域経済の回復策と市民生活の向上が焦点となった。
まず、地域振興券について、坂井美穂議員がその効果検証と今後の振興策を問うた。久世市長は、地域振興券の実施により事業者からは「売上げが増加している」との声が寄せられていると述べた。これに対し、令和4年度も地域の活性化策を多様に講じていくことを約束した。
また、コロナワクチン接種に関しては、市民全体のワクチン接種を迅速に進める体制を整備しており、特にモデルナワクチンの使用促進に向けた工夫を図る方針であると説明。この点においても接種が進展することで、市民の健康を守る意義を強調した。
機構改革については、より市民志向のサービス向上を目的とし、新たに健康課を設けるなど具体的な取り組みを発表した。この改革は市民のニーズに対応し、効率的な運営を目指して進められるという。
「幸せになるための教育」を考える会議については、教育長が、教育環境の改善と子供たちの幸せを実現するための議論を行うと述べた。世代を超えた価値観の理解を促進し、自らの幸せを考える力を育むことを目的としている。
さらに、女性管理職の登用や地域共生社会実現への取り組みについても議論が交わされた。市は女性管理職比率の向上を図り、地域コミュニティを活性化させるための支援の必要性を認識していると市長は述べた。
議会では、久世市長への質問が続き、懸念される点について活発な意見交換があった。特に、施政方針の具体性と実行性を問う声が挙がり、市長は必要に応じての改善や進捗状況の報告を行う意向を再度示した。新たな施策の実施に向け、市長や職員が一丸となって取り組む姿勢が強調され、市民の期待を受けて前進することを約束した。