令和3年12月9日、半田市で行われた定例会では、市政に関する一般質問が行われ、その中で防犯対策に関する重要な議論が交わされた。
議員の質問内容には、女性や子供を守るための取り組みや、近年の不審者情報の件数についての詳細が含まれていた。特に、國弘秀之議員は市民の安全を脅かす犯罪が増えている現状を指摘し、具体的な対策を求めた。過去3年間の不審者情報の件数は、平成30年が29件、令和元年が31件、令和2年が41件と増加傾向にあり、令和3年は11月時点で22件と推移していると防災監の柘植信彦氏が報告した。
また、市からの情報提供の迅速さについても議論が行われ、柘植氏は、不審者情報が発生次第、区長や防犯ボランティア隊長に直ちに連絡し、また、ホームページでも情報を発信していると説明した。市民が登録できる警察のメールマガジンによる情報提供も行っており、広く市民に通知が行き渡るよう努めている。
次に、防犯灯の設置状況についても質疑が行われた。防災監は、行政からの要望に基づき設置を進めており、平成28年度末の7,381灯から、令和2年度末には7,643灯へ262灯の増設を達成したと述べた。
さらに、防犯教育に関する計画も重要な焦点となった。市内の小中学校では、警察と連携し、不審者侵入への対策や連れ去り防止についての防犯教室が行われていることを明らかにした。
防犯カメラに関する質問も多く、市の取り組みも様々な方向性を持って進められていることが確認された。特に、國弘議員は防犯カメラの普及が犯罪の抑止につながる可能性を考慮すべきだと強調した。市が設置するカメラに対しても、特に犯罪発生のリスクが高い場所に設置することが求められている。
最終的に、各議員からは安心・安全な街づくりの重要性が再度強調され、国や県とも連携して市民の安全を確保する施策が必要であるとの声が上がった。市は今後も市民とともに、より具体的な対策を模索していく意向を持っている。