令和4年第8回半田市議会定例会が9月28日に開催された。この日は、2022年度の一般会計等の歳入歳出決算や補正予算が審議され、様々な議題が上程された。
当日の議事日程として、令和3年度の一般会計決算認定や、病院、水道、下水道事業の認定案が含まれていた。総務部長の坂元照幸氏は、令和4年度補正予算第6号において、歳入歳出の総額を459億9,404万円に増額することが提案されたと説明した。特に、民生費と衛生費における支出が目立つ。
具体的には、民生費では、住民税非課税世帯に向けた臨時支援金の配布が行われ、約9,185世帯が対象になると報告された。これにより、国が推進する生活支援政策に呼応した形となる。
また、新たにインフルエンザワクチン接種費用の助成が行われ、高齢者を中心に予防接種の負担軽減が図られる。この助成により、医療面でのさらなる負担を減らし、地域の医療機関への負担も軽減できる見込みだ。この取り組みについて、福祉部長の竹部益世氏は、効果的な施策であると述べた。
続いて、認定第1号から第4号までの決算についても慎重に審議された。その結果、各会計の決算は全て認定された。特に水道事業に関しては、令和3年度の管路経年化率が上昇したことに触れ、一部の耐震化工事が進められたことが議論された。これは水道事業の強靱性を高めるために重要な施策であると考えられている。
さらに、今回の会議では、意見書案第2号として、定数改善計画の早期策定や教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書が提出され、全議員から賛同を得て可決された。これにより、教員数の増員や教育予算の安定化が求められることになり、今後の教育政策に影響を及ぼす見込みである。
最後に、市長の久世孝宏氏は、議会の閉会に際し、長期間の審議に対する感謝の意を述べ、半田市の85周年を迎えるにあたり、市民がその歴史を祝うことを呼びかけた。市の発展とともに地域の結束力が更に高まることが期待されている。