令和6年3月1日に開催された定例会では、議員たちが市政に関する一般質問を通じて、大規模災害に備えるまちづくりの重要性が強調された。
田中嵩久市議員は、能登半島地震を受けて市民の避難経路と空き家対策について言及。避難経路の現状把握を求め、「避難経路の安全確保と管理は定期的に行っているのか」と質問した。
防災監の出口久浩氏は、津波に対する幹線道路を避難経路として示す取り組みを説明したが、具体的な個人の避難経路は住民に啓発しているとしました。また、空き家に関して、令和元年度に認定された特定空家の現状についても言及。特定空家へは指導や勧告を行ってきたものの、市内にはまだ8件の特定空家が残っている.
鈴木幸彦市議員は「水」の対策をテーマに質問し、能登半島地震後の水の供給体制の重要性に触れました。「万が一の断水時に、市内全域への給水はどのように行われるのか」などの具体的な質問を行いました。
水道部長の大松季也氏は、地震発生後の通水確保のために避難所などの重要な給水施設を設定し、3日から4日のうちに重要給水施設への水供給を目指す方針を示しました。また、本市の水道管の耐震化が進んでいることを強調し、未整備の部分に対しても積極的に対応していくと述べました。
さらに、ゲリラ豪雨対策にも言及し、浸水管理の計画について進捗を報告。国の示した基準に従いながらも、近年の異常気象がもたらす影響への対応が必要である旨が強調されました。市民に安心して生活していただくための取り組みが今後も続くことが期待される。