令和6年5月14日、午前9時30分から第4回半田市議会臨時会が開会した。この臨時会では、土地開発公社の経営状況や補正予算案など重要な議題が審議された。
議長の沢田清議員は、出席議員22名で臨時会を開始し、最初の議題として会議録署名議員の指名を行った。指名されたのは、山本裕介議員、山田清一議員、加藤美幸議員である。
次に、会期が本日から5月15日までの2日間とすることで異議がなく承認された。続いて、報告第4号として半田市土地開発公社の経営状況について、総務部長の伊藤奈美氏から詳細な説明があった。
土地開発公社の事業計画では、公有用地の取得や処分を通じて、進める事業としてＪＲ武豊線関連の事業が挙げられ、取得面積や事業費も具体的に示された。令和6年度の予算についても触れられ、収益的収入及び支出の予定額が説明された。
この公社の役割について、伊藤部長は「民間の力を借りて、土地の適切な管理運営を進める」と述べ、その重要性を訴えた。更に補正予算に含まれる項目として、教育費関連が強調されるなど、予算案は多角的な視点から議論された。
さらに日程第6の議案第39号、亀崎地区無電柱化等整備工事の請負契約についても議題に上がり、建設部長の村瀬浩之氏が詳細を報告した。工事の請負額は約1億6,038万円で、地域の環境整備を進めることが期待されている。
質疑応答では、各議案に対する質問が上がったが、いずれも異議なく進行。続いて、各常任委員長から中間報告が行われた。文教厚生委員会の坂井美穂議員は、介護人材の確保や介護サービスの最適化に関する調査を報告した。具体的には、先進的な取組を行っている市の視察や、ＡＩを活用したケアマネジメント支援について触れた。
また、建設産業委員会の芳金秀展議員からは、農業関連の推進や特産物の販売について報告され、地域資源を最大限に活用するような取組が重要であるとされた。相次ぐ報告の中で、今後の方針や具体的な施策について、委員たちから意見が出された。
本議会では、半田市の未来に向けた重要な議題が数多く話し合われ、今後の施策の充実が期待される。全日程が終了し、午後2時02分に散会となった。