令和5年3月、半田市定例会において議案が多く提出された。この中で、重要な課題として専決処分の報告が浮き彫りとなった。特に公用車両が関与する事故や道路管理に起因する事故について、損害賠償額がそれぞれ20万7,775円及び39万3,563円と決まった。これに対し市民経済部長の大山仁志氏は、再発防止策を強調した。
また、令和4年度半田市一般会計補正予算第9号についても説明が行われた。歳入歳出の追加額は21億6,045万8,000円で、予算総額は484億2,584万6,000円となる。予算内訳として、財産管理や市民交流センタービュー等の支出が含まれている。特に市民交流センター運営費がコロナ禍の影響で過去の見込みを下回るなど、厳しい財政状況が見て取れる。
さらに、令和5年度予算案も議題に上がった。歳入歳出予算の総額は448億1,000万円で、税収の見込みや地方交付税の増加を基に計上された。議案第8号には市民税と固定資産税を含むが、依然として財政改革が求められる状況である。特に、新型コロナウイルス対策として国の支援が期待される中、懸念も表明されている。
その他にも、国民健康保険事業や介護保険事業に関する条例の改正が行われ、出産育児一時金が40万8,000円から48万8,000円に引き上げられることが発表され、市民への支援を強化する方針が示された。また、国民健康保険税の引き上げ方針が示され、受益者負担の観点から議論が進んでいる。
今回の会議では、多岐にわたる議案が審議され、特に地域経済や都市計画、新型コロナウイルスに対応した施策が協議された。議長である鈴木幸彦議員は、各議案の必要性を訴え、議員たちに質疑を促した。議会の次回回に向けてさらなる議論が期待される。