令和4年9月、半田市の定例会が開催され、様々な政策が議論された。市政に関する一般質問が行われ、特に「ネーミングライツ」や「指定ごみ袋」の新たな活用について、鈴木健一議員が主導して質問を行った。ネーミングライツについては、伊藤正興議員が先進自治体の事例を挙げ、半田市としても導入を検討すべきと訴えた。国の動向だけでなく、他自治体の取組からも学び、財源確保の観点でも重要な施策であることを強調した。市民から好評だった岡山市の公園トイレの例を引き合いに出し、地域資源を活用することが今後の取り組みとして推奨された。
さらに、指定ごみ袋の再活用についても言及された。家庭系ごみの有料化が進む中、指定ごみ袋を地域事業者と協力してレジ袋として活用する事例が各地で成果を上げている。市民のエコバッグ使用を促進し、結果的にプラスチックごみ削減につながるという新たな視点が示された。市としても、環境意識の高まりに応え、地域住民への教育と参加を促進していくとされている。
また、交通渋滞の解消策も重要な議題として取り上げられた。衣浦大橋の渋滞緩和策や道路整備の計画が進行中であり、地域住民の意見も反映しながら取り組む姿勢が示された。さらに、半田市内のベンチャー企業とスタートアップ企業を支援すべく、地域での連携や新たな施策の検討が必要であると強調された。特に、地域の商工会と連携した企業支援やセミナーの開催などが示唆された。
最後に、公共工事に関連する投資や契約の適正化問題が議論された。設計労務単価と実態賃金の格差が施工品質に影響を及ぼす恐れがあることが確認され、その対策の必要性が強調された。中小企業の尊重と共に、労働者の適正な報酬の確保がさらなる質の向上につながることが期待され、市としての方策が求められている。