令和６年３月４日に行われた半田市定例会では、少子化対策や大地震への備えについての重要な議論が行われた。
少子化対策では、半田市の婚活支援に対する現状が説明された。生涯未婚率が男性26.55%、女性13.56%と、愛知県と同程度であることが示された。この未婚率上昇の背景には、出会いの機会の減少や経済的な不安がある。都市交通の発展とともに、婚活イベントやボランティア結婚支援を推進し、地域の結婚支援を強化するべきだとの意見が交わされた。
また、愛知県が推進する結婚コンシェルジュ事業についても、具体的な進捗が説明された。この事業は専門的な知見を持つ者を配置し、市町村の婚活支援を支援するもので、現時点での進捗について市町村や企業との情報交換が進められている。一方で、半田市では婚活ボランティアの育成プログラムについては、まだ具体的な計画はないとの回答があった。この点については、今後の方針を見直す必要があるとの指摘がなされた。
次に、大地震に関する議論が行われ、木造住宅密集地域における延焼火災のリスクについて懸念が示された。特に、能登半島での大規模延焼火災の事例を引き合いに、半田市でも同様の事態が起こらないようにすべきだとの意見が上がった。市内１８か所が延焼の危険性がある地域として指摘され、事前の防災対策の強化が求められた。
防災対策には、感震ブレーカーの設置補助制度や、延焼防止のための対策が講じられているが、さらなる広報活動により市民の防災意識を高めることが重要だという意見があった。特に、災害用トイレの導入については、トイレトレーラーの導入を提案する声があったが、半田市としては現段階での導入の考えはないとの返答があった。
最後に、教育の面では、家庭学習の重要性が強調された。教育長は、児童・生徒が自ら学びを深められるよう支援する必要性を認識し、ＡＩを活用した学習ドリルの導入が期待されていることを明らかにした。家庭環境における学習環境の整備も重要で、今後、この分野における対策が求められている。