令和2年6月19日午前9時30分、半田市議会の定例会が開催された。
本定例会では、令和2年度半田市一般会計補正予算第6号を含むいくつかの議案が審議され、全て原案通り可決した。特に注目されたのは議員提案の報酬及び政務活動費削減に関する条例だ。
提案者である中川健一議員は、議員報酬を3％削減することで市民に寄り添いたいとの意向を示した。
また、加藤美幸議員は特に低所得の独り親家庭への臨時特別給付金事業費について賛成を表明したが、議員報酬の削減には反対の立場を取った。議員間での賛否が分かれる中、最終的に議案は可決される。
中でも、議員提出の政務活動費削減案は大きな注目を浴び、議員一人当たり年間15万円から5万円に引き下げるという内容で、新型コロナウイルス感染症による影響に対するものとされた。反対意見もあり、自民クラブの中川健一議員は必要性を疑問視する意見を述べた。また、このような削減が市民に対する真正な支援につながるかどうかが焦点となった。
その一方、今回の特別委員会設置決定によって半田市の未来への調査も進む。具体的には広域行政調査と南吉を生かしたまちづくりに関する特別委員会だ。これにより、軽快に運営される施策が進展することが期待された。
新型コロナウイルスの影響で経済的困難を抱える市民を支援するため、予算の見直しが余儀なくされる中、議員たちは自らの報酬削減に踏み切った。新型コロナ対策をしっかりと遂行する中、公共施設の利用が段階的に開始される。榊原純夫市長もこの動きを支持し、市民との連携を強める意向を示した。