令和5年12月1日に開催された半田市の定例会では、市政に関する一般質問を行い、多様な主体による持続可能なまちづくりについて議論がなされた。市民活動団体の状況や支援について、鈴木英華議員が質問を行い、企画部長の山田宰氏が詳細な回答を展開した。
鈴木議員は、半田市における市民活動団体の状況について、他の自治体と比較した際の特色や課題を質問した。山田部長は、令和5年4月末時点で半田市には40のNPO法人が存在し、知多半島で最多であると述べ、市民活動が盛んなまちであると認識されていることを強調した。
また、鈴木議員は「はんだまちづくりひろば」に登録している市民活動団体数の推移と活動分野についても質問。山田部長は、現在166団体が登録し、医療や福祉、文化など多様な分野で活動していることを報告した。この中で活動できる環境を整えるため、地域課題解決にむけた支援を充実させることが市としての責務であると述べた。さらに、団体活動のPR支援として、SNSなどを活用した情報発信を強化することを明言した。
社会貢献能力のある市民活動団体の支援が、日常生活の中でどのように行われているのか、鈴木議員からの質問もあった。これに対し、山田部長は、市が提供する市民活動ルームの貸出しや助成金、運営能力向上のための講座を設け、積極的に支援をしていると答えた。また、団体がより多くの市民に知ってもらえるよう、各種イベントや広報を通じて幅広く活動を周知していく考えを示した。
議論の中で、協働による持続可能な地域づくりを実現するためには、若い世代へアプローチが重要であると認識され、山田部長は、特に若者の参加を促す仕組みについても模索していることを示唆した。今後は、より一層の市民との連携が求められる。半田市におけるこれらの取り組みは、地域の活性化や持続可能性に大きな影響を与えることが期待される。