令和2年9月定例会が山梨市議会で開催された。この会議では、多くの議案が審議され、特に新型コロナウイルス感染症に関する対策が強調された。
まず、市長の高木晴雄氏は、市政に対する所信表明を行った。高木市長は「新型コロナウイルスの影響が続いているが、市民の安全と経済の再生に向けて施策を進めたい」と述べた。今後の施策として、感染症対策と地域経済の活性化を主な柱にしていく強い意志を示した。
続いて、議案の提案が行われた。提案されている議案の一つには、山梨市手数料条例の一部改正案が含まれており、これは行政手続きの簡素化を目指すものである。また、他にも家庭的保育事業に関連する条例や、山梨市立牧丘病院の改正案も議題となり、施設の基準を見直すことが求められている。
さらに、議会では令和元年度決算の件も取り上げられた。歳入は205億369万円、歳出は196億7,214万円で、財政運営の健全性についても報告があった。特に、経常収支比率が91.3％となり、経済的な弾力性を確保する必要性が述べられた。
新型コロナウイルスの影響が深刻な中でも、財政を健全化するための取り組みが進められていることが伺える。会議の最後には、決算特別委員会の設置が決定されるなど、議会の機能も着実に果たされている。