令和6年3月4日の甲州市議会定例会において、重要な議題が上程された。議案の付託先を変更する提案が承認され、また市民からの一般質問も活発に行われた。
議案付託先の変更については、議長の岡部紀久雄氏が議題を取り上げ、名指しで意見を求めた。変更されるのは議案第29号の字の区域の変更に関するもので、最初は総務文教常任委員会に付託されていたが、後に厚生経済常任委員会に改める必要があるとされ、出席議員による異議なしで決した。
一般質問は、議員の廣瀬明弘氏が最初に取り上げた。彼は、能登半島地震による多くの犠牲者を悼むとともに、甲州の土砂警戒エリアについて指摘した。甲州市は578か所と県内で4番目に多い土砂警戒地域に位置していることから、大規模地震時には医療関係者の迅速な対応が求められると訴えた。 これに対し、健康増進課長の武藤陽子氏は、災害時の医療体制強化に向けた施策を説明した。塩山市民病院と緊急医療救護所についての協定があり、医療関係者の協力が不可欠である旨を述べた。
また、若い世代の医療参加や災害時の情報共有体制についても議論が展開された。高校生や大学生を災害時医療体制に巻き込むことが議員から提案され、武藤氏は防災教育の重要性を強調した。更に、具体的な対策としてローリングストック方式を導入することも紹介された。
次に、安全確保のためのトイレトレーラーの導入が求められた。有賀公子議員は、能登半島地震の教訓を踏まえ、災害時に使用するトイレトレーラーの必要性を訴えた。その後、各議員からも同様の視点から質問が寄せられ、専門課長が前向きな検討を約束した。
本日の議事では、デジタル化による業務効率化の取り組みも目立った。市民課長は、「書かない窓口」の導入やデジタル技術活用を通じた職員の負担軽減が進んでいると報告した。さらに、秋田市での実績を引き合いに、遠隔からの手続きを進める可能性も追求していると語った。
今後の予算方針や人口減少対策、ワイン振興政策についての立案も話題となり、若者を対象にした奨学金支援制度へ検討も行われることになった。市長の鈴木幹夫氏は、今後の政策として、若者定住施策を強調し、積極的な取り組みを明言した。