令和６年３月の山梨市議会定例会で、重要な議題が取り上げられた。その中で特に注目されたのは、新型コロナワクチン接種の今後の方針と、鳥獣害対策、さらには公共交通に関するデマンド型交通の導入である。
ここのところ、新型コロナウイルスの影響は依然として残るが、令和６年度からの新型コロナワクチン接種についての具体的なプランが述べられた。高木晴雄市長は、接種対象者が65歳以上で、心疾患等がある人に限られることを説明した。これにより、流行が心配される秋以降に毎年接種が行われることとなる。接種方法は、医療機関での個別接種を原則とし、これにより対象者が適時、適切にワクチンを受けられる環境を整えることが重要視されている。
また、ワクチンの種類については、流行するウイルス株に基づいたものを使用するとされ、接種料金についても県が負担する仕組みが確認された。市としても、できる限りのサポートを検討する方針が示された。
一方で、鳥獣害対策に関しても重要な発表が行われた。根津昭彦農林課長は、地域内で特に問題となっている鹿やイノシシの被害を重視し、補助金制度や捕獲制度の拡充を含むさまざまな施策を紹介した。具体的には、電気柵設置への補助や、有害鳥獣の捕獲・駆除による直接的な支援が行われるとのことである。このような施策により、特に農業従事者の不安を軽減することが期待されている。
さらに、公共交通の効率化を目指すデマンド型交通についても言及された。この交通サービスは高齢者や交通弱者に最適な選択肢を提供するものとされ、予約の柔軟性や、利用者への情報提供が重要とされている。竹川一郎総務課長は、利用者に寄り添った運用を目指し、地域の声に耳を傾ける姿勢を強調した。実証運行は令和６年度春から行われ、利用者からのフィードバックをもとに改善施策が講じられる予定である。
最後に、地域おこし協力隊事業についても議論がなされた。深沢敏彦議員は、過去の活動実績から新たな隊員の確保が重要であることを指摘した。高木市長は、隊員がその地域に定住するまでの支援の重要性を述べ、新たに計画されている地域おこし協力隊事業の目標について言及した。具体的には、地域の活性化を図りながら、隊員が継続的に活動できる環境整備が進められるとのことである。
このように、議会では新型コロナワクチン接種や地域の鳥獣害対策、公共交通の改善、地域おこし協力隊事業に至るまで多様な課題に対する施策が提案され、山梨市が直面するさまざまな課題にどう立ち向かっていくのか、期待が寄せられるところである。