令和6年3月5日、甲州市議会が開催され、佐藤浩美議員が防災計画や不登校問題などについて質問を行った。特に、防災計画の見直しについては、最近の自然災害が示す通り、地域防災計画の重要性が再認識されている。
佐藤議員は、能登半島地震の報道を受け、甲州市の地域防災計画を見直す必要があると強調した。消防庁の発表によると、241人が犠牲になり、建物にも甚大な被害が発生した。これを受け、山梨県の地震被害想定調査の結果を受け、甲州市防災計画の見直しを求めた。これについて、総務課長の手塚秀司氏は、「令和6年度中に甲州市防災会議での協議を進める」と述べ、改訂に向けた意向を示した。
また、部活動の地域移行についても意見が交わされた。佐藤氏は、この取り組みが進む中、地域のクラブ活動や指導者確保の課題について尋ねた。生涯学習課長の古屋勇司氏は、地域移行推進委員会での検討が進んでおり、来年度に地域クラブの設立を目指すと説明。さらには、経済的な負担軽減策についても話題に上り、地域に根差した活動が求められていることが浮き彫りになった。
不登校問題に関しても議論が続き、小林俊彦教育長は、社会情勢に影響を受けやすい児童生徒の学習環境の整備が急務であると述べた。彼は、学校が抱える課題に対する支援体制の充実を約束し、地域と連携した取り組みの重要性を再確認した。特に、学校を核とした地域づくりに向けた施策が提案され、地域住民の参画が求められた。
議事の最後には、甲州市鈴宮寮の民間譲渡についても取り上げられ、福祉総合支援課長の町田享子氏は、今後の方針を明確にし、地域や関係機関と連携を強化することに意欲を見せた。全体として、甲州市の課題に対する具体的な対応策が模索される重要な会議となった。今後もこれらの課題に対する議論の継続が期待されている。