令和5年12月20日、甲州市議会の定例会が開かれ、多くの重要議題が審議された。
今回の会議では、総務文教常任委員会及び厚生経済常任委員会の付託事件が中心となり、議案が可決した。「議案第71号」では、甲州市長等の給与及び旅費条例が改正された。これに対して、3番の佐藤浩美議員は反対討論を行い、「市民は厳しい物価高に苦しんでいる」と強調した。
また、「議案第97号」では人権擁護委員の推薦が承認され、新たに甘利志賀峰氏が推薦された。市長の鈴木幹夫氏は「近藤睦江氏が任期満了になる」と説明し、議会の同意を求めた。
さらに、農業委員会委員の任命についても議論され、19名が新たに任命された。市長は「新しい委員が地域の農業振興に貢献する」と述べた。
会議では、発議案第2号に関して甲州市議会委員会条例の改正、また発議案第3号においては、パレスチナ・ガザ地区の即時かつ恒久的な停戦を求める意見書の提出が可決された。議員は「国際的な平和を求める声」を重要視しており、この意見書の提出はその一環である。
定例会は23日間にわたる会期を経て、全ての議題が終了し、議長の岡部紀久雄氏が閉会を宣言した。市当局への感謝の意を表し、甲州市のさらなる発展を祈念する言葉で会議を締めくくった。