令和5年12月8日、甲州市議会の定例会が開催され、出席した17人の議員が様々なテーマで一般質問を行った。
焦点の一つは、物価高騰対策についてである。佐藤浩美市議は、物価高騰と子育て世帯に対する支援が求められていると強調し、特に低所得者世帯への直接的な支援策の必要性を訴えた。政策秘書課長の前田政彦氏は、国の交付金を活用した支援制度の充実を述べ、自治体としても速やかな実施に向けた計画を策定していることを報告した。
また、教育環境の充実にも議論が集中した。塩山中学校と勝沼中学校の大規模改修工事が進む中、次年度にはさらに具体的な対応が期待される。教育長の小林俊彦氏は、教育環境の向上を目指して継続的に取り組む意向を明らかにし、全市的に安全で快適な学びの環境を提供することが必要であると述べた。
議題は次に、会計年度任用職員の待遇問題に移った。佐藤浩美市議が指摘したように、約40%の市職員が会計年度任用職員であり、その大半が女性である。市の財政課長、手塚秀司氏は、この状況に対する改革の必要性を認め、待遇改善に向けた努力を続ける方針を示した。
その後、塩山駅南口の都市計画道路についても質問が上がった。丸山国一市議が、県道34号線や38号線の重要性を訴えるとともに、都市計画道路の整備進捗を確認した。建設課長の野田一寿氏は、既にデザイン案も策定途中であり、来年度の公共事業評価を通じて事業化を推進する方針を述べた。
観光立市としての取り組みも話題となり、観光商工課長の大村山治氏が滞在型観光の重要性を説明し、今後のインバウンド対策と地域活性化を目指す方針を説明した。特に、大型ホテルの建設計画を通じて観光需要の拡大を目指すことが議論された。
最後に、空き家問題についても盛り上がりを見せた。市の各課が連携し、空き家バンク制度や空き店舗の活用を促進することが求められた。政策秘書課長の前田政彦氏は、既に多くの市民がこの制度を利用し、地域活性化に寄与していると報告した。
教育や福祉、そして観光施策において多様な視点からの議論が行われ、今後の施策の方向性が示唆された今回の議会。市当局も積極的な対応を示す中、議員からのさらなる要望も続いた。