甲州市議会の令和6年6月定例会が開催され、多くの重要な議題が議論された。特に「手話言語条例制定について」は、県内でも制定が進む中、甲州市としての検討が求められている。
手話はコミュニケーション手段として、障害者の理解を深める重要な工具であり、鈴木幹夫市長は機運を高める方針を示した。
次に「歯科健診等の現状」が取り上げられ、甲州市の受診率は20歳から75歳で3.6%と低迷している事が明らかとなった。受診率を上げる対策として、広報や啓発活動が期待されている。
また「ごみを減らす取組」についても触れられ、特に生ごみ処理の自家利用を進め、その結果、一般廃棄物の減少が見込まれている。過去の成功事例として、他市での販売なども提示され、甲州市でもこれに習う施策が重要視されている。
次に「食品ロス削減」についても重要な課題として浮上した。市の環境計画に基づき、消費や廃棄を見直す必要性が強調された。
さらに、今後の「ごみ出し支援」に関する施策も提示された。特に高齢者や独居世帯への配慮が重要で、サポート事業に力を入れることが確認された。
「自立持続な自治体への取組」も重要な議題となり、地域全体での成長や子育て環境の整備が必要であるとの認識が示された。具体的には、結婚を促進するための支援策が用意されていることが述べられた。
最後に、不妊治療助成金に関する議論も行われた。甲州市は、現在も助成金を提供しており、今後の変更はないという見解が示されたが、引き続き周知活動が必要であるとのことが確認された。
これらの議題を通じて、甲州市は市民の健康と福祉向上、持続可能な社会の実現に向けて、様々な施策を模索していることが各議員の発言から伝わってきた。