令和6年3月8日、山梨市議会は定例会を開催し、市の議案や施策について議論を深めた。
重要なポイントの一つは、議案第15号「令和5年度山梨市一般会計補正予算（第9号）」に関する常任委員会の報告である。総務常任委員会委員長の岩崎友江氏は、原案の通り全会一致で承認すべきとの見解を示した。議案承認の背景には、減額となった費用がある。これはJRとの協議により、作業工程を見直した結果、160万円程度のコスト削減に成功したとの説明があった。
次に、市の移住促進政策に関連する経費の減額についても発言があった。申請しなかった人々への対応について、申請期間が設けられているため、移住後も申請可能との説明があり、移住支援金の制度は継続し、今後の活用が期待されている。
また、議案第22号から第25号までの水道事業会計に関連する議案も一括採決され、全て原案通り可決された。これには、市民サービスの向上が含まれ、議員間でも期待が高まっている。
続いて、請願第3号「最低賃金法の改正と中小企業支援の拡充を求める意見書」は、討論を経て不採択となった。議論の中で、提出者である糠信平議員は、最低賃金の全国一律化が必要であることを主張した。彼は、現行の地域格差が物価上昇にも影響を与えていると述べ、経済的圧迫が中小企業に及ぼす懸念を訴えた。
最後に、市長から追加提出された議案として、地域密着型サービスに関する基準条例の改正が議題に上がった。高木晴雄市長は、これらの改正が地域のニーズに応える重要な措置であると強調し、議会の早急な対応を求めた。これにより、市のサービス提供体制が整備されることが期待されている。
会議は午前11時48分に散会し、多くの重要な議題について合意が得られたことを市民に報告する機会が設けられた。