令和6年6月28日、甲州市議会の定例会が行われた。
この会議では、さまざまな議案が審議され、特に厚生経済常任委員会からの報告が注目される。報告の中で、中村勝彦厚生経済常任委員会委員長は、リサイクル事業の現状と提言を明らかにし、効率化に取り組む必要性を訴えた。
具体的には、リサイクル市場の動向を把握し、適正な取引価格の設定を促すことが挙げられる。また、情報収集の強化や他市との協力体制の構築についても言及し、循環型社会の実現に向けた市民啓発の強化が求められると述べた。これにより、甲州市のリサイクル事業の改善が期待されている。
続いて、予算決算常任委員会の丸山国一委員長は、いくつかの補正予算について報告し、いずれも承認されたことを伝えた。特に、一般会計や国民健康保険、介護保険に関する補正予算案は重要な内容であった。議案第45号から第47号までの3件については、全て原案通り可決される。
また、教育委員会の教育長の給料月額減額に関する議案第49号も提案され、鈴木幹夫市長からの説明後に異議なしで可決された。前教育委員会事務局職員の不適切な事務処理が理由とされた。このほか、財産の取得に関する議案第51号も原案通り可決された。